○議長（小山田邦弘君） これから討論を行います。 本件につきまして１名の議員より通告がありました。 まず、17番、新福愛子議員の発言を許します。
◎１７番（新福愛子君） 議案第53号 姶良市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件について賛成の立場から討論いたします。 本年４月から施行された改正育児・介護休業法において、事業所は育休を取得しやすい環境を整備し、対象の従業員に制度を個別通知して取得の意向を確認することが義務化されました。そして、この10月１日からは育休を分割して２回取得可能に、育休開始日を柔軟化、特別な事情がある場合は再取得可能に、産後パパ育休の新設が施行されます。 育休改正の一つ、産後パパ育休の特徴は次のとおりです。１点目、父親も産休がもらえる、２点目、産後８週間以内に４週間までの取得可能、３点目、休業の２週間前までの申出でＯＫ、４点目、２回に分割して取得することが可能、５点目、労使協定を結んでいれば休業中に働いてもＯＫ、以上がポイントとなります。 ８月末に開催された鹿児島県子ども・
子育て支援会議において、県における男性の
育児休業取得率が、目標11.9％に対し17.7％であったことが公表されました。また、鹿児島市は48.7％で前年度比17.8ポイント増とのことでした。父親の産休は、母親や赤ちゃんのためにと言われることが多いようですが、父親のための育休だということを忘れてはいけません。父親が育休を取得することは、他者と共に生きる覚悟を持つこと、心豊かに生きることです。また、人生の学びの期間でもあるとも言われております。 本条例は、非常勤職員の育児休業について、取得要件の緩和や柔軟化を目指すものです。改正により育休取得できる仕組みを整えて終わるのではなく、姶良市、そして社会全体の組織構造を未来型へと進化させていくための通過点として、実効性ある制度になることを期待して賛成討論といたします。
○議長（小山田邦弘君） 通告による討論は以上です。これで討論を終わります。
○議長（小山田邦弘君） これから、議案第53号 姶良市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（小山田邦弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小山田邦弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第53号 姶良市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の件については、原案のとおり可決されました。
○議長（小山田邦弘君） 日程第４、議案第54号姶良市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例の件 及び 日程第５、議案第55号姶良市
地域下水処理事業の管理等に関する条例の一部を改正する条例の 件を一括議題とします。 各案件につきましては、８月31日の会議で提案理由の説明を受けておりますので、これから一括質疑に入ります。 これら２件の２案件について質疑の通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。
○議長（小山田邦弘君） ただいま議題となっております２案件につきましては、さきに配付しました議案処理一覧のとおり産業建設常任委員会に付託します。
○議長（小山田邦弘君） 日程第６、議案第56号 令和４年度姶良市
一般会計補正予算（第７号）を議題とします。 本案については、８月31日の会議で提案理由の説明を受けていますので、これから質疑を行います。 １名の議員から質疑の通告がありました。 10番、小田原優議員の発言を許します。
◆１０番（小田原優君） 議案第56号について質疑させていただきます。 まず、質疑の１番です。光熱費の関係ですが、これは電力需要の自給率が12％の日本においては、海外の石油、それから液化石油ガス、そういったものに影響される日本の電力事情ですが、電力自由化ということで、かなり市場動向に左右される、投機的な株と一緒のような形でないのかなということで質問させていただきました。 光熱費の修正計上が行われていますが、電力小売業者を対象とした入札に関する令和４年度の応札者はいなかったとされています。今回は、最終保障供給契約、電気事業法の第20条だと思いますが、この関連で契約になると思いますが、これは市場価格の20％高いというふうになっていますけど、相手先は九州電力になるのかどうか教えてください。 それから、入札方式導入前に比較して先ほど２割程度上がるということを言いましたが、基本料金や使用料に関する契約は割増となるようなペナルティーが課せられることはないのか、また、今後も入札方式を続けるのか教えてください。 質疑の２番、文化会館運営事業、工事請負費584万1,000円でございます。これに関して、６月の定例会でも改修工事、これは天井のほうの2,850万2,000円の防水工事の補正がありました。わずか３か月で、また補正があるということで、このように26年たった建物が、今後もどんどんどんどん修繕費が増えていくと思いますけど、今現在で把握している状況、この何年か先に補修が必要な箇所が、もし、まあ当然、抑えるべきでしょうけど教えてください。 質疑の３番、企画費のコミュニティバス運行業務委託300万円ですが、これは市が委託するのであれば、受託業者は乗合許可事業者でなく市内の貸切バス運行業者で可能だと思いますが、委託先の選定は、どう考えていますかということですけど、これ平成４年のときに、姶良町がふるさとバスを運行したのですが、このときには道路運送法第21条の特別要綱のほうで、当時の町長がいいということで乗合業務を行っております。そういったことができるのではなかろうかということで質問をさせていただきました。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 議案第56号につきましては、小田原議員からご質疑をいただきました。 副市長がお答えします。
◎副市長（宮田昭二君） 小田原議員からいただきました議案第56号 令和４年度姶良市
一般会計補正予算（第７号）の１点目のご質疑にお答えします。 最終保障供給契約の相手先は、九州電力送配電株式会社であります。一般送配電事業者は、電気事業法の定めるところにより、必要に応じて最終保障供給を行うことが義務付けられているため、新電力導入前と比べて、ペナルティーが課されるようなことはありませんが、基本料金は従前の契約より高くなります。 また、今後におきましても、基本的には入札方式を継続することとしております。 ２点目のご質疑にお答えします。 姶良市文化会館につきましては、平成30年５月に作成した「姶良市文化会館長寿命化計画」に基づき、年次的に施設整備・改修を行っております。先の、本年度第２回定例会で補正予算として承認いただいた2,850万2,000円の文化会館の改修工事につきましても、本年度当初から計画しておりました屋根防水工事であります。 今回の補正につきましては、本年７月に文化会館の一部の会議室の空調設備に不具合が発生し、早急に機器の更新が必要となったことから予算計上したところであります。 なお、本年度の修繕計画は、ほかにありませんが、突発的な故障等が発生した場合は、速やかに対応措置を検討し、施設の適切な維持管理に努めてまいります。 ３点目のご質疑にお答えします。 路線バス、コミュニティバス、デマンド交通、乗合タクシーなど不特定多数の旅客を乗り合わせて運送する「一般乗合旅客自動車運送事業」を経営しようとする者は、道路運送法第４条の規定により国土交通大臣の許可を受けなければならないとされております。 したがいまして、契約ごとに自動車を貸し切って旅客を運送する「一般貸切旅客自動車運送事業」、いわゆる貸切バス運行事業の許可のみを有する事業者は、コミュニティバスなどを運行することができません。また、現在の路線について、鹿児島交通株式会社が既に国から許可を受けていることから、同一路線に重複して許可がおりることはありません。 さらに、現在の事業者が現行路線を変更して運行する場合であっても、事業計画の変更認可申請が必要となりますが、道路運送法施行規則第９条の２の規定による「姶良市地域公共交通会議」で承認されることで、審査に要する期間はおよそ１か月に短縮され、空白期間なく運行することが可能となります。 したがいまして、今回のコミュニティバスの運行受託事業者につきましては、現行の運行事業者が適しているものと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１０番（小田原優君） 今、答弁をいただきましたけど、まず電力のほうから行きます。 まず、うまい話には必ず裏があるわけで、今回、原子力発電所が止められていることで、かなり中東情勢に影響される石油とか、それからロシアからの天然ガス、こういったもので発電している日本としては、かなり相場が上下するのではなかろうかと思っています。 それで、再生エネルギー云々というもありましたけど、日本の場合は火力発電所で今まで支えてきたわけですが、その電力需要、原子力発電所が稼働停止したために、46年という姉崎ですかね、姉崎火力発電所の老骨に鞭打って、稼働が始めて今、何とか耐えているという電力事情があります。 こういった綱渡り的な感じで、97％を超えると、かなり供給がストップするというような危ない電力事情ですが、その中で自由電力のほうに踏み切ったというのは、かなりのばくちではないかと思います。 といいますのは、今から１年10か月ぐらい前になりますが、2020年の12月頃には、もう既にそういった徴候が現れています。電力自由化のほうが、契約した家庭のほうで１か月間の電気料が10万円とか15万円とかいう話があります。当然、執行部のほうでも、そういった情報を得て、次の予算、それからその次の予算、いろいろ考えて契約をされていくんでしょうけど、そういった情報を、まず集めているかどうか。それで、もし電力事情が逼迫して光熱費が上がるということが想定されたのであれば、３月の補正段階で、３月の当初予算の最終本会議でも補正を上げるべきでなかったかというふうに考えております。その辺について１つお伺いします。 それから、当初予算のほうと見比べますと、姶良庁舎のほうが当初予算、光熱費が1,530万円、補正、今度は600万円、これ40％増だそうです。それから加治木庁舎、同じように764万4,000円、補正は270万円、これは61％増です。蒲生庁舎、258万円に対して180万円、これは69％増です。龍門の滝1,038万円に対して279万9,000円、27％増。くすの湯、500万円に対して310万円、61％増。これに、本来ならペナルティーとして、基本料金より20％増えるってことでありますので、大体20％の増でいいんじゃないかなと思いますけど、この施設によって違う理由を教えてください。 それから、今先ほど文化会館の話がありましたけど、文化会館のほうは補正がないのですが、これは全部、指定管理料の方に含まれているのか、後から請求されることはないのか、その辺も教えてください。 それから、文化会館運営事業の件ですが、これ６月補正と今度の９月補正で3,400万円程度なります。それから、先日の一般質問のほうで文化会館のことも聞きましたけど、営繕費については４億円ちょっとだったというふうに回答がありました。去年が１億1,000万円の補修があって、トータルで１億5,000万円ぐらい、この２年ぐらいで、それだけの金額ですけど、26年間の営繕費の中で、わずか２年間で１億5,000万円ぐらいかかったということは、これからは加速度的に営繕費が増えていくんじゃないかという。今後、文化会館の対応については、どのように考えているか、この工事請負費の中でも十分検討されたと思いますので、その辺を教えてください。 それから、コミュニティバス運行業務委託、これ確かに道路運送法によって、いろいろと制約があってすると思いますが、先ほど言いましたように、旧姶良町では、道路運送法の20条か21条だったと思うのですが、特別条項のほうで、ふるさとバスを、路線廃止のところに一般の貸切業者が走らせる、これは町がするということで特別に認可されることですけど、ここに国土交通省がコミュニティバスの導入に関するガイドラインっていうのがあります。この中でも、できないというのは書いていないみたいですけど。そういう回答があるんじゃないかなと思って調べていたんですけど。その辺に、市長が特に認めた場合という条項があるんですけど、その辺をどのように考えているか。 それから、地元業者ではないということですが、鹿児島交通、名前出したらいけないですね、今までのバスの会社ということでしょうけど、この300万円という委託料ですね、これは非常に微妙なラインで、私、知り合いのバスですか、貸切バスとか乗合バスとかやっている方に聞いたんですけど、この運行形態見ると、やはりマンパワー的に３人は必要だということでした。となると300万円という金額では、非常にできないと普通は受けられないということです。ですから、今あのバスの業者が、いろいろあちらこちらで、２件ですか、死亡事故を起こしてます。これ、かなり労働条件が悪かったからではないかというふうに考えますけど、この300万円という金額を、企業ですから当然それの中でやりくりするのでしょうけど、やり切れるのか、事故の発生はないのか。姶良市が委託している以上、もし事故があったときには姶良市長が謝罪をしないといけないわけですよね。その辺のことまで含めて考えているのか。この300万円という金額は非常に微妙な額です。 なぜこういうことを言うのかと言いますと、姶良市内には、バス旅行業界が査定評価しているＡＢＣみたいなのがあるんですけど、三つ星業者がいるんですよ、きちんとした業者が。そういうところの検討は、されなかったかどうか。単純にもうこれで、法律でこうだから駄目ですよじゃなくて、裏技があるんですよ、必ず。ふるさとバスにも、全国から見に来ました、どういった手法でしたかという。結局、その業者は７年間いろいろ出してきたけど通らなかったんですけど、そういった運輸省のほうの担当者といろいろ詰めまして、当時の、私、担当やったのですが、詰めまして、いろいろないい方法を教えてくれました。当局のほうで、担当者はそういった陸運局なんかに行って、そういったのが地元業者は使えるかどうか、そういったのを検討されたかどうか、そこを教えてください。 以上です。
◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） 電気料金の件につきましてお答えいたします。 まず最初のほうで、るるその情勢を見ながら、新電力ではなくという点、それから３月の時点で当初予算もしくは当初予算成立後の補正で対応すべきではなかったかという点についてですけれども、姶良市が新電力のこの電力小売りの自由化に基づきまして、ちょうど平成12年、2000年から国が電力改革を進める中での政策でありました。姶良市が、いわゆる電力事業者、新電力と申し上げますけれども、新電力で入札方式をとる、それまでは、それまでの法の中で、九州電力と契約を、契約といいますか申込みをしてというところでやってきたところですけれども、それに姶良市が踏み切ったのが、平成28年度でございます。 平成28年度の時点で、秋口の10月から翌年度９月までという契約からスタートしております。ずっと１年契約です。地方公共団体ですので、４月から３月で契約ではなかったのかというところもありますが、いわゆる電気代という毎月発生をして経常的に支出をするものでありますことから、当時、少しでも早くということで取り組んだ経緯がございます。 その時点で、鹿児島市や霧島市をはじめとする先進自治体が既に取り組んでいたこともありますし、何よりも市民の税金を使って払う電気代ですので、安くなるというメリットがある中で、その入札に取り組まずして、そのまま九州電力との現契約のまま進むというところとの協議をしました。 もう一つは、この新電力で６年間やってきたことになるのですが、先ほど、これ最後の部分の各施設が60％、40％という非常に大きな補正になっているところにもつながるのですが、平成27年度、九州電力で現契約をしていた年と、それ以降の６年度を比べますと、およそ45％から一番多いときには50％近く、この新電力を導入したことで安くなっております。そういうようなことから、今回の補正額も非常に大きなところになっているところだと思います。 当初予算の時点、２月、３月の時点では、当然２年ほど続いているコロナ禍はありましたし、それからウクライナの情勢というのも若干見えつつあったところでありますが、先ほど申し上げました10月から９月の契約をしている中で、３月の議会、当初予算を審査していただく中で、議会の皆様方に明確な根拠をもって、この電気料金のアップすること、それから金額についてお示しすることは不可能でありました。ですので、この９月補正のタイミングになったところでございます。 それから２点目につきましては、先ほど申し上げました各施設によって非常に大きな、差があるというところについてですけれども、この差につきましては、シンプルにその新電力が入札で不調になった、できなくなったということの部分では、割合的には一緒でございますが、各施設の使用している量ですとか、今年の運用の実績、例えば、龍門滝温泉や、くすの湯などの実績とか、そういうようなところで昨年よりも利用者が伸びていたり、使用実績が伸びていたりという、ほかの理由もありますので、それから施設の規模もあります。そこら辺りで、ばらつきがあるということで、ご了解いただきたいと思います。 最後に、加音ホールとの指定管理施設についてですが、今回補正をお願いしている34の施設につきましては、一般会計で市が直接経営しているといいますか、指定管理を除く施設についてでございます。ですので、指定管理施設につきましては、ちょっと全ての施設管理者が、そちらの判断で新電力の契約をされているかどうかという情報を持ち得ていないのですが、恐らく従前の九州電力との現契約のままされているところもあって、そこのところについては、年度によって電気料金の上下はあると思いますけれども、今回、電力入札が不調に終わったというところについては全く影響しないというところで、当初予算の中といいますか、指定管理の契約の中でされているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（髙山八大君） 小田原議員の２点目の文化会館の今後の維持補修、改修につきまして答弁いたします。 文化会館につきましては、先ほど市長答弁もありましたとおり、開館しまして26年たっております。通常、鉄筋コンクリート造の構築物であれば、減価償却に伴う法定耐用年数というのが47年から50年というのはございますけれども、それはあくまでも税法上の処理の部分でございまして、その間、適切な維持補修等をしていくことで長寿命化できるという考え方になっております。 現在、加音ホールにつきましては、平成30年に長寿命化計画をつくっております。これにつきましては議員の皆様にもご覧いただいているところだと思いますけれども、この計画に基づいて、いわゆる当初予算の段階で、今年度どういうところを事前に改修していくと、長寿命化をするために改修していくという計画を持っております。 今回の補正につきましては、先ほどの答弁でありましたとおり、７月に急に会議室の空調機器が故障しました。これにつきましては、機器の経年もありまして、なかなか代替のものがない、部品がないということもありまして、今回更新という形で緊急的に補正をお願いしたものであります。 前段申し上げました加音ホールの長寿命化計画に基づきまして、実施計画に計上しながら予算の措置を行っております。ただ、この改修の中には、躯体の工事だけではなくて、皆様ご承知のとおり、建物の中には舞台設備、いわゆる吊り物、あと空調設備、音響設備、あと照明設備、あと電源装置等ございます。それぞれの区分に応じまして、いわゆる保守をしていただいている業者がおります。そこと定期点検保守を受けた後に、毎月、加音ホールとも定例会しておりますのでその中で次年度、次年度、どのような補修していくべきかということが話されますけれども、その設備によっても、その大きさによって、各年度によって改修に必要な予算というものが大きく違う年度もございます。 そういったものも含めて、実施計画の中で財源調整しながら、また今、公共施設等適正管理推進事業債という交付税措置のよい、長寿命化に特化した起債等もございますので、そういったものを活用して、末永く市民の皆さんに使っていただける施設として維持管理していきたいと考えております。 以上です。
◎企画部次長兼企画政策課長（松岡力君） 私のほうからは道路運送法第21条の関係でご質疑、確認がありましたので、そちらのほうをお答えいたします。 議員の皆様に共通認識を持っていただくために、この第21条の条文を読み上げさせていただきます。「一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。」ということで、以下、２号あります。 そのうちの第１号は、「災害の場合その他緊急を要するとき。」、そして次の第２号です。「一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うとき。」ということでございます。 平成４年のその申請のときに、どのような形で申請されたかは把握はしていないところですが、当時と大きく違うのは、現在、先ほど副市長答弁にもございましたとおり、地域公共交通会議がございます。こちらのほうに構成員として鹿児島運輸支局の方も構成員に入っていらっしゃるので、言われたその裏技とかそういったものはなく、法令に準じた形できちんとした形で申請を上げるということになっております。 以上です。
◎企画部長（今別府浩美君） 私のほうでは300万円でできるかという部分と、市内のバス事業者が参入できないのかというようなご質問につきまして答弁をいたします。 まず、地域公共交通につきましては、地域公共交通会議が設置されておりまして、今、次長からも説明ございましたけれども、市、あるいは事業者、あるいは地域の代表、あるいは警察、そういった関係機関で組織をしております。 今回のニュータウンのコミュニティバスにつきましては、答弁でもございますように、鹿児島交通さんが許可をいただいておりますので、基本的には公共交通会議等で事前に協議をいたしまして、この方向で進めてきております。その中では、市内のバス事業者さんのほうにもコミュニティバスの参入、そういったお考えをお聞きいたしまして、どの事業者さんも参入する考えはないというようなことでございましたので現在に至っております。 次に、300万円につきましては、運行事業者のほうと協議をいたしまして、人件費、燃料費そういったものを算定をいたしまして、計上していただいておりますので、300万円でやり切れるということで考えております。 以上でございます。
◆１０番（小田原優君） 先ほど、堂路次長のほうからの回答で、大体会計年度と違いまして、９月、10月の特殊な年度ということで補正を行ったということですけど、それについては、当初から補正ありきの予算だったなというふうに思っております。 それと、まずそういった電力事情、ほかのそういった海外市場に影響を受ける可能性があるということを調べたのか、それとかということついては触れられていないのですが、鹿児島市や国や県がしているから大丈夫だろうというふうにされたと思います。 同僚議員の中には、自分の目で確認しないと納得できないという奇特な方もおられます。私もそれがいいんじゃないかなと思います。国や県が市がしたから、周りの市町村がしたから大丈夫だろう、これかつて、子宮頸がんワクチンのときに、私、担当だったのですが、国がいい、推奨する、各種団体もする、大学の産婦人科医なんかもみんながいいですよと言ったのですが、結局、３か月しかなかったです。旧姶良町では、課の職員は全部、いろんな情報を集めて検討しました。 今度のこの電力自由化についても、自給率は12％に落ちている日本の電力事情を勘案して、そこまでできなかったか。全く株と一緒ですよね。海外市場とか世間の情勢、ウクライナの関係、しかも情報というのは、もう２年近く前に出ている。自由電力の場合は、すごい高騰する可能性がある、危険性があるということはあったのですが、そこを常に情報を仕入れて、貴重な血税ですから、市長が無駄を省くと言っていましたけど、私はもう最初から九州電力にずっとそのまましておけばよかったのかなって個人的には思います。それが正しかったかどうかは分かりませんけど、何年間は安かったからいいんだという問題じゃなくて、やはり職員はプロですから、常に情報を集めて分析して、それで予算を大事に使うべきじゃないかなと私は思いますけど、その辺についてどう思われるか。 それからあと電力自由化、これは確かに電気事業法のほうですね、最終的なライフラインというか、生命線を守る、助けてくれる技があるんですけど、もしこの行政というのは、常にあいとかないといけないですね、電気がついてこうこうと。で、市民が安心して来られると。それを、幾ら法律があったと言っても、相手は民間事業者ですからいろんなことがあるかもしれません。配給が止まるかもしれません、配電がですね。そういった可能性もあるのに、そこまで考えていた、ちゃんと情報集めしていたのかどうか。鹿児島市がしたから、薩摩川内市がしたから、国がしているから大丈夫、そんなあれじゃ、ちょっと私は甘いんじゃないかなと思います。これからもよく勉強してもらうように、その辺についてお聞かせください。 それからあと文化会館、これ年間使用料が、私見たんですけど1,680万円です。指定管理料だけでも4,820万円、確かに文化芸術は大事だと思います。もう文化会館、26年たっていますけど、これまたいろいろ継ぎはぎして使おうということですけど、少し会館がかわいそうじゃないかなというふうに感じているのですが。 この後も工事が、そのスパン、工事のスパンがだんだんだんだん短くなっていって、毎年１億、２億、出ていった場合、どの時点で引導を渡すというか、そういうのを考えていらっしゃるか。その委員会の中で、そういったところまで踏まえて長期ビジョンを立てて、10年、20年の財政計画もあるでしょうけど、そういった造ったものは必ず、形あるものは壊れる、必ず修繕が出てくる、その辺の兼ね合いを考えて検討されたのかどうかを一つ。 それから、コミュニティバスについては、いろいろと各会合でいろんな識者たちがしたのですが、まあ市役所もそうなんですけど、お偉いさんじゃなくて、係長の次ぐらいにいる主任クラスが一番詳しいんですよね。そういう人たちに、ちゃんと言って話を聞いたかどうか。それと自信を持って大丈夫というような感じで言われましたけど、この300万円という金額、事故は、絶対とは言いませんけど事故は起きないというふうに考えていいのですね。根拠も全部考えて、それを最後、答えてください。 以上です。
◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） 電力関係についてお答えいたします。 今ご質問いただいて、世界情勢、ウクライナ情勢とかが入ってきていますので、私のほうから答弁として繰り返しになるかもしれませんが、28年度当初の最初の九電の元契約から電力の入札に踏み切ったときのことと、それから恐らく議員がご質問いただいているのは、今年入札じゃなくて、今の世界情勢等を研究した上で、今年から先んじて変えておくべきではなかったのかという２点に分けてお答えをしたいと思います。 28年度につきましては、先ほど申し上げましたように、姶良市よりも先行している自治体があると言いましたけれども、当然、その検討は、全ての国の機関も含めて、各自治体で検討されましたし、また、私が言いましたように、その電気料金が、かなりな幅で安くなるという状況がある中で、奇しくも五、六年後にこういう状態になるというのを、その当時、見渡せなかった、予想できなかったという点については、それは、まあ非があるのかもしれませんが、当時の議論も、複数の部署、当然、市長・副市長をトップに協議を重ねたり、情報収集はされた中でのことでありましたし、何よりもその状況の中で安くなるチャンスがといいますか、方法があるのに、それを選択しない、あるいは、その検討すらしないというところについては、やはり税金を預かる市役所の中の動きとしては当然だったと思いますので、28年度のそのときの電力入札に踏み切ったところは、結果として、それが今こういう厳しい状態になっているところはありますけれども、問題はなかったと考えております。 それから、今年については、先ほど言いましたようなことですが、当然、昨年の10月に今年の９月までの１年間で入札をして執行した上で契約をしておりますので、まず２月、３月の時点で、いや、これはちょっとというところがあっても、その１年間の契約をこちら側から破棄してやめるということについては、できないところもあったというところもあります。 結局、今回、新電力の入札ができなくなったことは、結局、電力不足とかもありますけども、いろいろな情勢によって、その新電力の小売事業者各社が、畳むところがあったりいろんなところもありますが、その入札によりますと、結局、契約期間が一月一月の申込みをしているわけじゃなくて１年間という期間の中で契約をするわけですので、実は今年、入札に参加されなかったことの理由の一つに、今年の10月はその金額でできても、見通しが立たないので、来年の９月までの１年間を、その入札時の金額をもって向こう１年間をやっていけるのかどうか不安であるということから参加されないという理由もあります。 ですので、そういうようなところから、今年の情報収集といいますか、当然この社会情勢ですので、そこら辺りは認識はしておりましたけれども、今年につきましては、９月までの、昨年10月からこの９月までの契約に沿って、姶良市役所としては電力を買うしかなかったというところであります。 ご指摘のように、今後、そういう動きがありまして、基本的に入札でやっていきますと回答しておりますが、今、電力小売業者でも様々なプランを考えたりしておりますけれども、世界情勢、それから燃料の関係が落ち着かないので、なかなか今回やろうとする九州電力送配電との契約以上に安くメリットが出る契約プランというのは、今のところありません。ですので、今後、そこら辺りについて、十分、日々日々研究をしていきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（髙山八大君） 文化会館の今後についてのご質問にお答えいたします。 今回、議員からご質疑いただきまして、私も勉強不足ではあったのですが、県内のいわゆる市という自治体の中に、どれぐらい、いわゆる文化会館、文化ホール、文化センター、そういったものがあるのかなと思って、ちょっと調べてみましたら、私が調べた範囲では、19市の中に少なくとも30以上はそういった施設があるということを確認いたしました。当加音ホールにつきましても、市民の皆様の文化芸術、そして総合学習まで含めた、いわゆる子どもたちから大人までの学習の機会の場、体験の場になっております。 手前味噌になるかもしれませんが、平成８年の開館以降、今年の３月で300万人の方に、延べですが、ご利用いただいたという実績等もございます。あと、コロナ禍になりまして、若干利用者数は減ってきておりますが、加音ホールの各施設の、大ホール、小ホールとありますけれども、高いところでは小ホールが年間の稼働率が70％を超える。会議室、展示室もそうです。あと大ホールにつきましても、大体５割程度の稼働率がございます。 このように、非常に市民の皆様、あと市外、県内の皆様にも、鹿児島県のほぼ中央にあるということで、その利便性の高さから様々な団体等にもご利用していただいております。そういった施設を今後も維持を図りながら、一年でも長く皆様にご利用いただけるような施設として維持していきたいと考えております。 以上です。
◎企画部長（今別府浩美君） お答えいたします。 手続の中で、鹿児島運輸支局の専門官の方と担当のほうが、常時、連絡をとり合いながら進めておりますので、いわゆる組織のトップの方ではなく、事務に精通した担当者とやり取りを行っております。 次に、事故が本当にないのかというようなご質問ですけれども、今回、手続をする中で、４条の申請、そういったものの中には、運行管理体制、運転手の確保、事業資金、乗務員の休憩等の施設、そういったものも含まれておりますので、そういったもので国のほうが認可許可をするということでございますので、私どもは当然そういった運行事業者がコミュニティバスを運行しますので、事故があってはならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（小山田邦弘君） 通告による質疑は以上です。これで質疑を終わります。
○議長（小山田邦弘君） ただいま議題となっております議案第56号につきましては、さきに配付しました議案処理一覧のとおり、予算審査常任委員会に付託します。
○議長（小山田邦弘君） 日程第７、議案第57号 令和４年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第１号）を議題とします。 本案については、８月31日の会議で提案理由の説明を受けていますので、これから質疑を行います。 本件につきまして質疑の通告はありません。 したがって、質疑なしと認めます。
○議長（小山田邦弘君） お諮りします。ただいま議題となっております議案第57号は、会議規則第37条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小山田邦弘君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第57号は、委員会付託を省略することに決定しました。
○議長（小山田邦弘君） これから討論を行います。 本案につきまして討論の通告はありません。 したがって、討論なしと認めます。
○議長（小山田邦弘君） これから議案第57号 令和４年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第１号）を採決します。 この採決は、押しボタン方式によって行います。 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。 ［賛成・反対者ボタンにより表決］
○議長（小山田邦弘君） ボタンの押し忘れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小山田邦弘君） なしと認めます。 採決を確定します。賛成全員です。 したがって、議案第57号 令和４年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
○議長（小山田邦弘君） 日程第８、議案第58号工事請負契約の締結に関する件（姶良市加治木複合新庁舎新築工事） 日程第９、議案第59号工事請負契約の締結に関する件（姶良市加治木複合新庁舎新築電気設備 工事） 及び 日程第10、議案第60号工事請負契約の締結に関する件（姶良市加治木複合新庁舎新築機械設備 工事）までの３件を一括議題とします。
○議長（小山田邦弘君） 提案理由の説明を求めます。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 本定例会に追加提案しました議案第58号から議案第60号までの「工事請負契約の締結に関する件」につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 これらの議案は、姶良市加治木複合新庁舎新築工事に伴う３件の工事請負契約の締結に関し、姶良市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 まず、議案第58号 姶良市加治木複合新庁舎新築工事の主な工事内容は、図書館、多目的ホール、行政窓口等を含む鉄骨造２階建てを新築するものであります。 契約の相手方は、渡辺・丸岡特定建設工事共同企業体で、契約金額は９億6,448万5,500円であります。 次に、議案第59号 姶良市加治木複合新庁舎新築電気設備工事の主な工事内容は、新築に伴う受変電設備、自家発電設備等を含む電気設備工事であります。 契約の相手方は、南電工・技研電業特定建設工事共同企業体で、契約金額は２億1,120万円であります。 最後に、議案第60号 姶良市加治木複合新庁舎新築機械設備工事の主な工事内容は、新築に伴う衛生器具設置、給排水設備設置、空調機設置等を含む機械設備工事であります。 契約の相手方は、新生・本田特定建設工事共同企業体で、契約金額は２億20万円であります。 なお、これら３件は、全て条件付き一般競争入札により契約相手を決定し、工期も全て令和６年３月22日までのおよそ１年６か月となっております。 よろしくご審議の上、議決してくださるようにお願いいたします。
○議長（小山田邦弘君） 提案理由の説明が終わりました。
○議長（小山田邦弘君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小山田邦弘君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第58号、議案第59号、議案第60号につきましては、配付しました議案処理一覧のとおり新庁舎建設と
まちづくり特別委員会に付託します。
○議長（小山田邦弘君） 日程第11、議案第61号令和３年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第12、議案第62号令和３年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定につ いて 日程第13、議案第63号令和３年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出決算認定につ いて 日程第14、議案第64号令和３年度姶良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第15、議案第65号令和３年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算認定につ いて 日程第16、議案第66号令和３年度姶良市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算 認定について 日程第17、議案第67号令和３年度姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定 について 日程第18、議案第68号令和３年度姶良市
水道事業会計決算認定について 及び 日程第19議案第69号令和３年度姶良市
下水道事業会計決算認定についてまでの９件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 議案第61号 令和３年度姶良市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第69号 令和３年度姶良市
下水道事業会計決算認定についてまでにつきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 令和３年度の主な事業内容につきましては、お手元の主要な施策の成果報告書に記載しておりますので総体的なことについて申し上げます。 まず、令和３年度普通会計の決算状況などから見た本市の財政状況についてであります。 財政状況を示す指標のうち経常収支比率については83.8％で前年度より12.4ポイント減となりました。実質公債費比率は11.2％で前年度より0.1ポイント、また、将来負担比率は54.4％で前年度より8.7ポイントそれぞれ減となり、これら２つの指標は、いずれも早期健全化基準を下回っております。 積立基金の現在高は46億3,615万7,000円で、前年度より11億8,021万7,000円の増となりました。また、市債残高は312億7,129万6,000円で、前年度より６億3,213万2,000円の増となりました。 次に、会計別の決算の概要についてであります。 一般会計の決算額は、歳入が385億5,038万2,000円、歳出が370億8,689万円、歳入歳出差引額は14億6,349万2,000円となりました。昨年度の決算額より減少したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症対策として各種事業に取り組んだことにより370億円を超える決算となりました。 次に、国民健康保険特別会計事業勘定の決算額は、歳入が95億6,105万5,000円、歳出が93億8,892万円、歳入歳出差引額は１億7,213万5,000円となりました。被保険者に適切な医療の給付を行うとともに、特定健診や人間ドックの費用助成などに取り組みました。 次に、国民健康保険特別会計施設勘定の決算額は、歳入が4,227万3,000円、歳出が3,645万1,000円、歳入歳出差引額は582万2,000円となりました。へき地医療の要として北山診療所を運営し、北山・木津志地区の地域包括医療に取り組みました。 次に、後期高齢者医療特別会計の決算額は、歳入が12億240万5,000円、歳出が11億9,372万4,000円、歳入歳出差引額は868万1,000円となりました。後期高齢者に適切な医療の給付を行うとともに、長寿健診や人間ドックの費用助成などに取り組みました。 次に、介護保険特別会計保険事業勘定の決算額は、歳入が73億5,245万2,000円、歳出が70億728万円、歳入歳出差引額は３億4,517万2,000円となりました。介護保険制度の安定的な運営を図るための被保険者の資格管理や認定調査、各種給付費の支給及び介護予防施策や地域支援事業などに取り組みました。 次に、介護保険特別会計介護サービス事業勘定の決算額は、歳入が5,774万2,000円、歳出が5,128万2,000円、歳入歳出差引額は646万円となりました。介護保険における要支援の認定者に対し、介護予防サービス計画を作成しました。 次に、農林業労働者災害共済事業特別会計の決算額は、歳入が215万3,000円、歳出が214万6,000円、歳入歳出差引額は7,000円となりました。農林作業中の事故による休業や傷害等について本人の掛金と繰越金等をもとに補償を行う共済事業を行いました。 次に、水道事業会計についてであります。水道事業会計の決算額は、収益的収支では、収入が15億3,421万円、支出が12億1,948万8,000円、収支差引額は３億1,472万2,000円となり、当年度純利益は２億6,314万円となりました。 また、資本的収支では、収入が３億6,455万1,000円、支出が９億8,081万8,000円となり、差引不足額６億1,626万7,000円については、当年度分消費税及び損益勘定留保資金などで補てんしました。配水管の新設や老朽管等の更新のほか浄水場等の施設整備や重富水道施設の整備を進めました。 最後に、下水道事業会計についてであります。下水道事業会計の決算額は、収益的収支では、収入が２億2,865万2,000円、支出が２億2,894万9,000円、収支差引額は29万7,000円のマイナスとなり、当年度純損失は67万1,000円となりました。また、資本的収支では、収入は8,867万7,000円、支出が9,572万9,000円となり、差引不足額705万2,000円については、当年度分消費税及び引継金などで補てんしました。新生町、姶良ニュータウン、みさと台及び朝日ヶ丘の地域下水処理施設と山田地区農業集落排水施設の適正な維持管理を行いました。 以上、令和３年度の決算にかかる議案９件について、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、監査委員の意見書を付けて議会の認定に付するものであります。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和３年度決算に基づいて算定しました本市の
健全化判断比率及び資金不足比率については、同様に監査委員の意見を付けて別途報告しております。よろしくご審議の上、認定してくださるようにお願いいたします。
○議長（小山田邦弘君） 提案理由の説明が終わりました。
○議長（小山田邦弘君） お諮りします。ただいま議題となっております議案第61号から議案第69号までの９件につきましては、９月27日の会議で処理したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（小山田邦弘君） 異議なしと認めます。 したがって、各案件の処理は９月27日の会議で行うことに決定しました。
○議長（小山田邦弘君） 日程第20、陳情第５号姶良市への
新設特別支援学校設置に関する陳情書 及び 日程第21、陳情第６号川内原発の20年延長運転期間に関する陳情書を議題とします。 これら２件の陳情については、先に配付しました陳情等文書表のとおり、陳情第５号は文教厚生常任委員会に、陳情第６号は総務常任委員会に付託します。
○議長（小山田邦弘君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は９月27日午前10時から開きます。（午前11時07分散会）...